Hokkaido Tour Guide-Interpreter Association

特定非営利活動法人 北海道通訳案内士協会 HoTGIA

設立目的

定款

第1章 総則

(名称)
第1条
この法人は、特定非営利活動法人北海道通訳案内士協会という。
英文表記はHokkaido Tour Guide-Interpreter Association、略称HoTGIAという。
(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
2. この法人は前項のほか、その他の事務所を東京都渋谷区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条
この法人は訪日来道外国人観光客に対して、外国語通訳及び観光案内を行う国家資格を持ち、都道府県知事の登録のある通訳案内士の資質と地位向上のため、研修活動や広報活動、紹介事業などの各種サポート事業を行うとともに、これまでの通訳案内士の業務経験を生かして新たな道内観光資源の発掘、創出や国際観光モデルコースの創出などの事業に取り組むことなどによって、訪日来道外国人観光客の我が国及び本道の文化や伝統、生活習慣などの正しい理解と、安全安心な旅程の確保並びに道民等との交流により広く北海道観光の振興と国際交流、国際協力の活動に貢献、寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  • (1) 観光の振興を図る活動
  • (2) 国際協力の活動
  • (3) 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条
1. この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、 次の事業を行う。
  • (1) 通訳案内士等の研修及び広報に係る事業
  • (2) 通訳案内士の紹介事業
  • (3) 通訳案内士等の実務及び研修に必要な図書及び教材の企画開発、制作販売
  • (4) 通訳案内士資格取得やインバウンド対応を目指す人材の育成、研修
  • (5) 北海道内の地域観光資源や国際観光モデルルートの発掘創出
  • (6) 国内、道内観光に関わる行政、団体、企業とのネットワーク構築
  • (7) 海外の通訳案内士(通訳ガイド)組織等との協力、交流、連携
2. この法人は、次のその他の事業を行う。
  • (1) 国際交流、国際協力に関わる企画・運営業務
  • (2) 国際観光に係る調査請負事業
  • (3) 会員相互の交流親睦を図る事業
3. 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)
第6条
この法人の会員は次の2種とし、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
1. 個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
2. 法人会員 この法人の目的に賛同して入会した団体
(入会)
第7条
1. 会員の入会については、特に条件を定めない。
2. 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条
会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  • (1) 退会届の提出をしたとき。
  • (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  • (3) 正当な理由無く会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
  • (4) 除名されたとき。
(退会)
第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  • (1) この定款等に違反したとき。
  • (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条
1. この法人に次の役員を置く。
  • (1) 理事 5人以上50人以内
  • (2) 監事 1人以上4人以内
2. 理事のうち、1人を理事長、8人以内を副理事長とする。
3. 理事のうち1人以上2人以内を専務理事とすることができる。
4. 理事のうち1人以上6人以内を常務理事とすることができる。
5. 理事のうち1人を事務局長とすることができる。
(選任等)
第14条
1. 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条
1. 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2. 理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
3. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
4. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5. 監事は、次に掲げる業務を行う。
  • (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
  • (2) この法人の財産の状況を監査すること。
  • (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
  • (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  • (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条
1. 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
  • (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
  • (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条
1. 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(顧問)
第20条
1. この法人に顧問及び特別顧問(以下「顧問等」という。)を置くことができる。
2. 顧問等は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。
3. 顧問等は、理事会に出席し、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。
4. 第16条第1項及び第3項、第18条及び第19条第2項の規定は、顧問等について準用する。この場合において、「役員」とあるのは、「顧問等」と読み替えるものとする。

第5章 総会

(種別)
第21条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条
総会は、会員をもって構成する。
(権能)
第23条
総会は、以下の事項について議決する。
  • 1. 定款の変更
  • 2. 解散
  • 3. 合併
  • 4. 事業計画及び活動予算並びにその変更
  • 5. 事業報告及び活動決算
  • 6. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
  • 7. 入会金及び会費の額
  • 8. 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条にて同じ。)その他の新たな義務の負担及び権利の放棄
  • 9. 事務局の組織及び運営
  • 10. その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条
1. 通常総会は、毎年1回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
  • (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  • (2) 会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • (3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条
1. 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条
総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から理事長が指名する。
(定足数)
第27条
総会は、会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条
総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3.理事又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、会員の全員が書面または電子メールにより同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第29条
1. 各会員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した会員は、第27条、前条第2項、次条第1項第2号及び第51条の適用については、 総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  • (1) 日時及び場所
  • (2) 会員総数及び出席者数(書面若しくは電子メールによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  • (3) 審議事項
  • (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
  • (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名または記名、押印しなければならない。
3. 前2項の規程に関わらず、正会員全員が書面または電子メールにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  • (1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
  • (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
  • (3) 総会の決議があったものとみなされた日
  • (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(構成)
第31条
理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  • (1) 総会に付議すべき事項
  • (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
  • (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第33条
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
  • (1) 理事長が必要と認めたとき。
  • (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • (3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条
1. 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第36条
1. 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条
1. 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第38条
1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  • (1) 日時及び場所
  • (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。)
  • (3) 審議事項
  • (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
  • (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名または記名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  • (1) 設立の時の財産目録に記載された資産
  • (2) 入会金及び会費
  • (3) 寄附金品
  • (4) 財産から生じる収益
  • (5) 事業に伴う収益
  • (6) その他の収益
(資産の区分)
第40条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第43条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
(暫定予算)
第45条
1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条
1. 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条
1. この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は,毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
  • (1) 目的
  • (2) 名称
  • (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  • (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
  • (5) 社員の資格の得喪に関する事項
  • (6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く。)
  • (7) 会議に関する事項
  • (8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  • (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る。)
  • (10)定款の変更に関する事項
(解散)
第52条
1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  • (1) 総会の決議
  • (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  • (3) 会員の欠亡
  • (4) 合併
  • (5) 破産手続き開始の決定
  • (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に掲げる者のうち、総会において会員総数の半数以上の議決を経て選定されたものに譲渡する。
(合併)
第54条
この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第55条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 事務局

(事務局の設置等)
第56条
この法人に事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3. 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
4. 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が別途定める。

第11章 雑則

(細則)
第57条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
本間 敏彦
副理事長
椎谷 泰世
副理事長
菊地 周二
副理事長
森若 裕子
副理事長
浅田 博美
副理事長
菅原美津子
副理事長
寺木 のり
専務理事
青木 良英
理事
岡田 始
理事
益山 彩
理事
益田 岳翁
理事
石川 紳一
理事
恒川 惠
理事
網野 真佐子
理事
小鹿 かおる
理事
酒井 多恵
理事
山本 恵里
理事
柏木由美子
理事
斎藤 忍
理事
荒木 慶子
理事
藤井 雅代
理事
門脇 敏巳
理事
今野 靖
理事
雪田 博之
理事
市根井恵子
理事
佐藤 毅己
理事
大山 幸彦
理事
川口 恵子
理事
毛馬内勝子
理事
久住奈水子
監事
成田 雅昭
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成31年3月31日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から30年3月  31日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
  • (1) 入会金
    • 個人会員  5,000円
    • 法人会員  10,000円
  • (2) 年会費
    • 個人会員  5,000円
    • 法人会員  10,000円

但し、例外として個人会員で年度内途中入会される方は在籍期間が6ヶ月間以内の場合は3,000円とする。

法人会員には例外がない。